特商法では訪問販売や通信販売など、決められた形態が対象となります。それぞれにルールが設けられていますが、最近はインターネットで商品を売る通信販売に関心を持つ人も多いのではないでしょうか。

実は、商品をインターネットで販売する場合、以下のようなルールが特賞法によって設けられています。これを守らなければ違法になりますので、注意が必要です。

1.広告の表示

まず、通信販売をする場合は事業者の名前や住所、電話番号を表示する必要があります。何かあった場合に誰に連絡を取ったら良いのか、どこに連絡を取ったら良いのか、きちんと明記しておかなければいけません。

2.誇大広告などの禁止

通信販売においては誇大広告も禁止されています。例えば、ダイエット商品で「何ヶ月で何キロ痩せる」など、主観的なもの、証明できないものは誇大広告とされますから気をつける必要があります。教材などで「何ヶ月で何点アップする」といった記載も禁止されています。

消費者が見たときに「こんな事はありえない」と思った場合、それは誇大広告とみなされることもありますので気をつけなければいけません。そのために、ダイエット商品などには「個人差があります」「写真はイメージです」などと書かれていることもあります。

3.未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止

請求や承諾していない人に対して、電子メール広告を送る事は禁止されています。このようなメールは迷惑メールとみなされる可能性も高く、もしも請求や承諾していない事業者から電子メール広告を受け取った場合は日本産業協会などに情報共有するように言われることもあります。

4.前払い式通信販売の承諾などの通知

商品の引き渡しや権利の譲渡等が行われる前に金額の一部、あるいは全部が支払われるやり方を前払式通信販売といいます。前払い式通信販売は事前に前払い式通信販売が支払い方法として明記されていた場合、そして申し込みを受け、代金を受領していた場合のみ可能になります。クレジットカードを利用した場合は、支払いをした時ではなくてカード会社から引き落としがなされた時を指します。

5.契約解除に伴う債務不履行の禁止

仮に契約を行ったとしても、消費者にはクーリングオフなどの方法で契約を破棄する権利があります。その時、事業者は返金しなければいけませんが、この返金を拒否したり遅らせたりする事は禁止されています。

6.顧客の意に反して申込みをさせようとする行為の禁止

言うまでもなく、消費者の意思に反して申し込みをさせようとする強要や脅迫等は禁止されています。消費者を不安にさせて商品を売るのはある意味でビジネスの方法の1つですが、無理やり申し込みをさせてはいけません。